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「あなたは難民として元気過ぎる」「女性で美人だったから？」━━。問われる難民審査参与員としての資質。入管法改正案が成立したいま、誤った判断はもはや許されない。
トランスジェンダーへのバッシングに対し、フェミニストも「必要なのは、トランスジェンダーの人たちに対する差別ではなく、性犯罪に関する刑法改正ではないでしょうか」と声を上げている。
「LGBT理解増進法案」の問題点とは？自民党議員は「自治体による行き過ぎた条例を制限する抑止力が働く」ためのものと強調。有識者は「パートナーシップ制度すら抑制される内容だ」と警鐘を鳴らします。
「およそ実効性を期待できないばかりでなく、むしろ外国人の人権侵害を助長し、さらなる国際的な批判を招くおそれがある」
「学校側の無理解や杓子定規な対応によって、子どもたちが自らのルーツや自分自身に否定的な思いを抱いてしまうこともある」（林純子弁護士）
報告者の一人は、「レイシャル・プロファイリングは、当事者の『公正認知』を損なう程度が大きいと考えられる」と指摘した。
人種差別的な職務質問（レイシャル・プロファイリング）を巡っては、在日アメリカ大使館が2021年に警告を出すなど問題視。東京弁護士会の調査にも、日本の警察官による人権侵害行為を訴える声が寄せられていた。
立法事実が揺らいでいる入管法改正案。「統計的に代表性を欠いた参与員の意見をベースに法改定の議論を進めることに対して、一旦立ち止まることが必要ではないか」との指摘も上がっている。
難民支援に当たる市民団体などが連名で発表した声明では、政府の入管法改正案が「多くの人の命や人権を脅かす、重大な問題を含んでいる」と指摘している。
難民認定の申請中でも強制送還を可能にする入管法改正案。国連人権理事会の専門家からは、「徹底的な見直し」を求める勧告が出ている。
