少子化社会における｢子どもの価値｣を再考するかつて｢貧乏人の子沢山｣という言葉があった。｢貧乏｣だから｢子沢山｣なのか、｢子沢山｣だから｢貧乏｣なのか、その関係はよくわからない。しかし、近年では子どもの養育費、特に教育コストが高くなり、｢平均理想子ども数｣と｢平均予定子ども数｣との間に乖離が生じている。

日本創成会議が５月に発表した人口推計を、一つのきっかけとして、人口減少問題が、一気にクローズアップされています。まち・ひと・しごと創生本部の設置や、石破地方創生担当大臣の就任といった国の動きは、皆さん、既にご承知だと思いますし、全国の自治体でも、対策本部やプロジェクトチームの設置が進んでいます。都道府県や市町村の議会においても、多くの議員が、危機感を持ってこの問題を取り上げ、活発な議論が行われています。

このところ、人口問題が、というより『日本の人口減少問題』が非常にシリアスに取り沙汰されている。

50年後に人口1億人を保持するというのは、なんとなくの数字ではなく、政府が真剣に目指す数字なのだ。

法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」が外国人実習生の受け入れ期間をいまの最長３年から５年に延ばすことを柱とした報告書を谷垣禎一法相に提出した。対象職種も追加を検討すべきだとしている。

政府の有識者会議は、これまで15歳から65歳までを働く世代としていたものを、70歳までを働く人として「新生産年齢人口」と呼ぶことを提言している。