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発表にズレが生じているのは、「慰安婦問題に関する日韓合意」と「組織的犯罪処罰法改正案」(「テロ等準備罪」法案)」への懸念を表明した国連人権理事会の特別報告者に関する内容だ。
日本政府の頑なさと人権問題に対する対話姿勢のなさを国際的に改めて印象づける結果となった。
国連特別報告者が安倍首相宛に書簡を送り、これを日本政府が抗議したことについて、谷口真由美氏が「日本政府は2枚舌」などと指摘した。