josei-katsuyo

経済協力開発機構(OECD)は、今年3月8日の国際女性デーを前に、加盟国の家事時間に関する調査結果を発表した。
女性活用・女性登用対策があちらこちらで叫ばれているにも関わらず、不思議なくらい、この「女性のキャリア存続を根幹から揺るがしかねない問題」の観点からの対策が目立ってこない。
昨日、当メディア「ハフィントンポスト」の1周年イベントに参加してきたのでメモと所感を。今回のテーマにすごく興味があって参加したというより、比較的初期からのハフポ・ブロガーとして一周年のイベントに参加したという感じです。
急激な生産年齢人口の減少にあえぐ日本では、女性が労働力として参加することが期待されています。仕事の質にもおおいに期待されるところです。
安倍首相の掲げた女性活用推進の目標に呼応し、大手企業が次々と数値目標を表明しています。
女性の活躍が企業のCSR(企業の社会的責任)の争点とは。いわゆる経済政策の「3本の矢」の一つとして"女性活用"があります。それもあってか、2014年も「女性」というテーマでCSR関連の動きが沢山ありそうです。すでに動いている企業も多いようです。
安倍首相が2008年に破綻した「リーマン・ブラザーズ」について、名前が違っていたら会社は続いていたかもしれないとの認識を示した。
安倍首相が、成長戦略の一環として女性の活躍を重視していく方針を明らかにしたのは今年4月。経済政策において、初めて女性の労働力が大々的に取り上げられたとも言われており、海外からも注目されている…