joseinokatsuyo

衆議院総選挙では、地方活性化や少子高齢化といった問題をどうするか、各党や立候補者はそれぞれ公約を掲げている。果たして実現には何が必要なのか。12月14日の投開票日を前に、「地方消滅」(中公新書)の著者である増田寛也氏が9月、東京・内幸町のフォーリン・プレス・センターで行った講演の様子を振り返り、あらためて「地方創生」と「少子化対策」を考えるきっかけとしたい。
実際に、子育てをする母親は仕事についてどう考えているのだろうか。人材サービス会社のリクルートジョブズが10月24日に発表したインターネット調査を元に、子育て世代の女性が望む働きかたについて考えてみよう。
大手電機メーカーのシャープが、思い切った人材活用策を発表した。
妊娠を理由に職場で降格されたのは法律に反すると訴えた訴訟の上告審判決が10月23日、最高裁で言い渡される。妊娠や出産をきっかけに解雇・雇い止めされたり、減給、降格されるなどの嫌がらせを職場で受けるマタニティ・ハラスメント(マタハラ)。マタハラは女性の人生に二次被害、三次被害をもたらし、「人生のドミノ倒し」に陥る危険がある。実際に被害に遭った女性が語ったことは?
妊娠や出産をきっかけに解雇・雇い止めされたり、降格されるなどの職場で嫌がらせを受けるマタニティ・ハラスメント(マタハラ)をなくそうという声が広がっている。ネットで8000人以上の署名が寄せられてるほか、9月23日には東京でシンポジウムも開催される。
2020年に指導的地位に占める女性の比率を30%まで引き上げるという政府目標、いわゆる"2030"が決定されたのが今から11年前の2003年。特にここ1年は様々な議論がなされてきました。最近では、経団連も当初難色を示していた数値目標をたてるなど、女性が活躍するのを支援する方向で成果が出始めています。
以前、日本に住んでるアメリカ人の友人が、「日本の奥さんは絶対権力を持っている」と冗談めかして言ってた・・・という記事をネットに書いて、結構な評判になったことがあります。彼と彼の奥さんがふたりとも私の妻の大学時代からの友人で、言葉の問題で話し相手がいなくて寂しがってる・・・というので三重県の山奥まで会いに行った時に、彼ら3人の若いころが写っている大学時代の写真のアルバムを見ている時に出た話なんですけど。
安倍晋三首相は8月30日、9月3日の内閣改造で小渕優子元少子化担当相(40)を、閣僚か党三役として起用すること検討しているという。新設する安全保障法制担当相に、防衛相との兼務で自民党の江渡聡徳前防衛副大臣を入閣させる方向で調整に入った
上場企業の経営者として他の経営者に先駆けて育休を取得、イクメン社長として知られるサイボウズの社長・青野慶久氏。
安倍政権は、女性の活用を「成長戦略の中核」と位置づけ、「指導的な地位を占める女性の割合を、2020年までに30%」とする目標を掲げている。公共事業で女性の登用を入札条件の1つにする動きがあるなど、女性の活躍を推進する取り組みを進めている。