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野村ホールディングス(HD)は5日、4月1日付けでグループ傘下の野村信託銀行社長に、真保智絵(しんぽ・ちえ)執行役員(48)が就任する人事を発表した。信託を含む国内の「銀行」で女性がトップになるのは、初めて。
経済産業省は3日、早強証券取引所と協同で、女性を積極的に行う東証1部企業26社を「なでしこ銘柄」として発表した。東証一部上場企業を対象に、女性のキャリア支援と、仕事と家庭の両立支援などを基準に、各業種上位企業の中から財務面でのパフォーマンスもよい企業を26社を選定した。
ベルリン市内にある拙宅の近くには、公園がある。その前を通り過ぎるたびに、母親たちに混じって、小さな子どもと一緒にいる父親の姿がよく目に入る。歩道でベビーカーを押している男性も珍しくない。
菅義偉官房長官は11月29日、中央省庁の2015年度の国家公務員採用について、全体、総合職ともに女性の割合を30%以上に引き上げる方針を決めた。「女性の活用」を成長戦略に掲げる安倍政権の姿勢を明確にし、民間にも積極的な女性の採用や登用を促すのが狙いだという。
世界一しあわせな子育てができる国、フィンランド。女性の80%以上がフルタイムで働いているこの国では、出産に際は男女問わず育休を3年とることができる。また小学校から大学までの教育費は無料で、待機児童も存在しない。フィンランドでは、誰でも平等に教育が受けることができるという。
安倍首相が、成長戦略の一環として女性の活躍を重視していく方針を明らかにしたのは今年4月。経済政策において、初めて女性の労働力が大々的に取り上げられたとも言われており、海外からも注目されている…
電通総研は7月25日、主婦の再就業による経済波及効果に関するレポートを発表した。結婚や出産などで退職した女性が職場復帰した場合の経済波及効果は6兆円以上になると試算している。政府は成長戦略において「女性の活用」を掲げているが、退職した女性の復帰は現実的に容易ではないとの指摘がある...