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この執行役員は、除染作業の責任者を務めていたが、12月8日付で辞職した。
高線量の学校に子どもたちが通い始める。自治体はなんのアクションもしない。それどころか、市の広報で市長は「何も心配ない、大丈夫」と繰り返す。
これまで、ほぼ手づかずだった帰還困難区域の解除に向けた動きがようやく始まる。
東日本大震災から5年4ヶ月が経過した。福島県浜通りの住民は復興への努力を続けている。しかしながら、課題は山積だ。その一つが除染である。
千葉大学 園芸学研究科科長の小林達明教授「福島では放射線の影響はもちろんだが、コミュニティの破壊が最大の問題だと思っている」
「福島」と「チェルノブイリ」の5年目を比べてみると、向かっている方向が大きく異なることに気付く。
飯舘村比曽地区では、除染完了宅地の放射線量が下がらず、農地除染の完了や、汚染土の仮置き場の撤去の時期もあいまいだ。住民は「これで帰村しろと言うのか」と怒る。
今後の日本の将来と照らし合わせ、試行錯誤しながら成長したい、修行を積んでみたい。そう思って集まってきている若手が多い。
「願わくは、われ太平洋の橋とならん」海外の風評被害にどう対応するのか。福島と世界の“かけ橋”になることを目指すカナダ人に話を聞いた。
福島市内の大型商業施設で、当時15歳だった愛知県北名古屋市の少年(16)が18歳未満であることを知りながら、原発事故で飛散した放射性物質に汚染された草や土を取り除く作業をさせた疑いがある。