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検察が提出した資料の中には、国連報告書をはじめとする過去の資料もあった。
中国外務省の陸慷報道局長は10月25日の定例会見で、「東京に慰安婦像を設置すれば、アジアの隣国の理解を得るのに役立つだろう」と訴えた。
話の端々に、ぺさんがこれまで経験した孤独がにじみ出ていた。言うまでもなく、ぺさんの考えや意見だけが正しいと言いたいわけではない。重要なのは、この日もまた「敵は百万、味方は自分ただ一人」と語ったことである。
告発自体もそうだが、不正確さと、それに伴う消耗を、私は2016年現在の大韓民国を象徴するもう一つの現象であると思う。
私は元慰安婦に会いたいと頼んだ。そして市内のあるホテルで元慰安婦の方たちに会うことができた。その出会いは私にとっては緊張に満ちた体験だった。
『帝国の慰安婦』はもともとは日本に向けて書かれたものである。当然、日本の責任を問うための本である。同時に、業者や村の人々、さらに親など韓国の中の責任を問うことを避けるつもりはなかった。
この裁判の最大のアイロニーは、検事も弁護士も、学者若しくは既存の報告書の意見を「代弁」している点にある。
この告訴と起訴は、慰安婦問題をめぐる知識人(運動家を含む)同士の考え方の違いが作り出したものと私は考えている。
日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の8月15日、朴槿恵大統領は毎年恒例の記念式典で演説した。
慰安婦問題の日韓合意に基づいて韓国政府は28日、元慰安婦を支援する財団を設立した。