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集団的自衛権の行使に関する有識者会議の報告書が、安倍首相に提出される。憲法解釈を変更することで、集団的自衛権の行使容認を低減するようになっている。どのように憲法解釈を変えようとしているのか。口語訳でポイントを紹介する。
昨日は憲法記念日でした。国会で国民投票法改正案が審議され、また集団的自衛権の議論が活発になっている中での憲法記念日。各地で様々なイベントも行われました。私も5/1からは、街頭演説のテーマを憲法に絞って訴えてきました。僭越ながら、現在の憲法をめぐる議論についての私の見解も書いておこうと思います。
最大の問題は、「護憲対改憲」という二項対立構図で語られるという、相変わらずの言葉と心の習慣の呪縛である。もはや「憲法死守か戦後憲法の清算か」という物言いは過去の不毛な文法として手放すべきである。
行政庁は、所管する法律について解釈権限を持っている。年金に関する法令を所管する厚労省は、年金の支給に関して、関連法令をどのように解釈し、どのような基準を定めることも可能であり、その解釈や基準が誤っていれば、裁判所の司法判断によって是正される、というのが、行政と司法の関係に関する一般原則である。
これまでの解釈を基本に、我が国の平和と安全を確保する上で必要最小限の自衛権とはどのような範囲なのか、現行の9条に続けて、より具体的かつ明確な新たな規定を追加することが必要であり、そのことで、恣意的な解釈変更や拡大解釈を阻止すると同時に、現実的な安全保障政策を推進することが可能になります。