２０１１年３月の福島第一原発での事故は、日本の原子力行政のさまざまな問題点を浮き彫りにしましたが、その根底にあるのは、難しい問題を先送りし責任の所在を曖昧にする官僚体質であり、「住民との対話」は「お上が決めたことを住民に説明して納得してもらうこと」でしかないという官僚たちの思い上がりです。

放射線量が高く除染が必要な福島県外の自治体に国の支援が行き届かず、自治体間で格差が生じていることが朝日新聞の調べで分かった。除染事業を担う環境省と、財政力の弱い自治体を支援する総務省の政策がかみあわない縦割り行政の弊害だ。

長崎県五島列島沖に完成した巨大風力発電機が完成。環境省が10月28日、現地の船上で、開所式典を開いた。運転を実証し、2016年度の実用化を目指している。

石原伸晃環境相は8月29日、大分県九重町の八丁原地熱発電所を視察し「地熱を地域の自立したエネルギーとして増やすことで循環型社会の礎にしたい」と表明した…