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「電力会社幹部には企業人としての高いモラルがある」という、社会が電力会社を信頼する大前提が崩れ去った。
ガス事業への企業の参入を阻んでいる理由は...。
PRESENTED BY エン・ジャパン
関西電力は、損害賠償を請求すべきだ。そして、その賠償金で電気代を値下げし、消費者に還元すべきである。では、その賠償は誰がすべきか?
高浜原発の運転延長に向け、原子力規制委の審査の対応にあたっていた関西電力の40代の男性社員が自殺。敦賀労働基準監督署は「過労自殺」と労災認定した。
関西電力大飯原子力発電所の『基準地震動』は過小評価だったか?
裁判所を公然と批判する発言に株主から非難の声が上がり、会場は一時騒然とした。
"原発40年規制"は、科学的根拠のない「政治的な空気」で決められたもので、日本国内で使われるべき数兆円規模の巨額の国富を徒らに海外流出させてしまうようなルールだ。
電力小売全面自由化による顧客流出を防ごうと東電が苦労しているようです。