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朝日新聞が4月19、20日に実施した世論調査によると、今国会中に憲法解釈を「変える必要はない」と回答した人が68%に上ることがわかった。「変える必要がない」は17%にとどまったという。
菅義偉官房長官は3月30日、フジテレビ「新報道2001」に出演。中国の習近平国家主席が、ドイツ・ベルリンでの講演で、旧日本軍は、中国・南京に侵略し、「30万人以上もの中国人を虐殺した」と語ったことについて、「第三国で、日本の歴史を取り出して、このような発言をすることは極めて遺憾」と述べ、29日に中国側に抗議をしていたことを明かした
菅義偉官房長官は14日午前の会見で、現行の「国家公務員の給与の改定および臨時特例に関する法律」(臨時特例法)の下で行っている閣僚の給与減額相当分を4月以降、国庫に返納すると発表。給与削減を4月以降も継続することを明らかにした。
ハフポストの伝えるところでは、従軍慰安婦、「河野談話の検証チームを政府内に作る」菅義偉官房長官との話である。
菅義偉官房長官は2月28日午前の衆院予算委員会で、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めた「河野洋平官房長官談話」に関して、「秘密の中で検討チームをつくり、掌握したい」と述べ、談話作成の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査などを再検討する検証チームを政府内に作る方針を表明した
菅義偉官房長官は27日午後の会見で、茂木敏充経済産業相がこの日の衆議院予算委員会で将来的な原発依存度を東日本大震災前の3割より引き下げると述べたことについて、「当然のことを言われた」と語った。
宮城県知事の村井嘉浩知事は2月25日、菅義偉官房長官と面会し、東日本大震災で被害を受けた同県内の防波堤復旧事業について説明した。
沖縄県、名護市長選で500億円の「名護振興基金」を作る構想を表明していた自民党の石破茂幹事長は、1月20日、現職の稲嶺進氏の再選を受け、「稲嶺進市長から言及がない以上、どうするか申し上げることは適切ではない。市長から伺い、しかるべく対応をする」と述べ、見直す考えを示したという。朝日新聞デジタルが報じた。
アメリカ・バージニア州の上院教育保健委員会で1月16日、公立学校の教科書で使われる「日本海」の表記に、韓国政府が主張する「東海(トンヘ)」の名称も併記するよう求める法案が可決された。
安倍政権のキーマン中のキーマンといわれる菅官房長官の動きに注目が集まっている。菅氏は現在の政界には珍しく、水面下での政界工作を得意する政治家である。安倍政権はますます長期政権化の可能性が高まっているが、政務における最大の功労者は菅氏といってよい。最近ではあまり聞かれなくなったが、まさに政界の寝業師という形容がふさわしい人物だろう。