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プログラマー、製造者、軍関係者は、完全自律稼動型兵器、通称「キラーロボット(殺傷ロボット)」を原因とする不法な死傷について、その責任をまったく問われない可能性があると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書で述べた。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、4月にNGOの国際的連合体が発表した「ストップ・キラーロボット」キャンペーンの最初のコーディネーター。同キャンペーンは人間の介在なしに標的を選び、攻撃することが可能な兵器を、あらかじめ禁止するべく活動している。完全自律稼働型兵器を禁止するため、人間に対して致死力を伴った強制力を行使する際の意思決定は、常に人間によってなされなければならないという原則を、国際条約並びに各国国内法で定めるべきである。