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景気に敏感な職業の人たちは、今後の景気についてどのような判断を行っているのか。景気ウォッチャー調査に寄せられた意見を紹介する。
1日に発表された6月日銀短観では、コスト増を価格転嫁する企業の強気姿勢が鮮明となり、物やサービスの価格面からみたデフレ脱却の道筋が見えてきたとの声が強まっている…
日銀が発表した6月のマネーストック統計によると、代表的な指標であるM3は前年比3.0%増と7カ月連続で伸びが拡大し、2003年4月のマネーストック統計開始以来最大の伸びだった…
内閣府が11日に発表した5月機械受注統計では、設備投資の先行指標となる国内民需が前月比2桁増、受注額は8000億円近くとなり、リーマンショック当時の08年10月以来の水準を取り戻した…
日本経済研究センターが11日発表したESPフォーキャスト調査(民間エコノミストによる日本経済予測の集計調査)によると、4─6月の国内総生産(年率)見通しは、前月調査の3.17%成長からやや下方修正されたが、それでも3.03%と非常に高い伸びとなる見通し…
日銀は12日、7月の金融経済月報を公表し、現状の景気判断を「緩やかに回復しつつある」とし、前月の「持ち直している」から引き上げた。上方修正は7カ月連続...
5月全国消費者物価指数(除く生鮮、コア)が前年比0.0%とマイナスを脱し、デフレ脱却の局面が近づいているとの声が一部のエコノミストから出ているが、政府はエネルギー関連を除いた「コアコア指数」で判断する方針を明らかにしている。コア指数の上昇には、単純に需要の強まりと判断できない「訳ありケース」が含まれているからだ。デフレ脱却判断のハードルが高くなり、結果として消費増税判断に影響する可能性もある...
日銀が5日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」(第54回)によると、1年後の物価について「上がる」との回答が80.2%と前回3月調査の74.2%から上昇した。これは原油価格が高騰していた2008年9月調査(81.2%)以来で、家計の先行き物価上昇予想が拡大している…
日銀の宮野谷篤・名古屋支店長は4日、都内の本店で記者会見し、東海地域の主力産業である自動車生産の先行きについて、海外需要は底堅い展開が見込まれるが、国内需要については予定されている消費税率の引き上げに伴う駆け込みやその反動など動向が読みづらい、と語った...
日銀の6月短観(全国短期経済観測調査)で企業の景況感改善が確認されたが、ここから日銀の今後の金融政策を判断するのは難しそうだ...