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内閣府が11日に発表した5月機械受注統計では、設備投資の先行指標となる国内民需が前月比2桁増、受注額は8000億円近くとなり、リーマンショック当時の08年10月以来の水準を取り戻した…
日本経済研究センターが11日発表したESPフォーキャスト調査(民間エコノミストによる日本経済予測の集計調査)によると、4─6月の国内総生産(年率)見通しは、前月調査の3.17%成長からやや下方修正されたが、それでも3.03%と非常に高い伸びとなる見通し…
日銀は12日、7月の金融経済月報を公表し、現状の景気判断を「緩やかに回復しつつある」とし、前月の「持ち直している」から引き上げた。上方修正は7カ月連続...
日銀は11日の金融政策決定会合で4月に導入した異次元緩和の継続を決めるとともに、景気の現状判断を前回6月の「持ち直している」から「緩やかに回復しつつある」に上方修正した...
日銀は11日の金融政策決定会合で4月に導入した異次元緩和の継続を決めるとともに、景気の現状判断を前回6月の「持ち直している」から「緩やかに回復しつつある」に上方修正した...
5月全国消費者物価指数(除く生鮮、コア)が前年比0.0%とマイナスを脱し、デフレ脱却の局面が近づいているとの声が一部のエコノミストから出ているが、政府はエネルギー関連を除いた「コアコア指数」で判断する方針を明らかにしている。コア指数の上昇には、単純に需要の強まりと判断できない「訳ありケース」が含まれているからだ。デフレ脱却判断のハードルが高くなり、結果として消費増税判断に影響する可能性もある...