甘利内閣府特命担当大臣は10月1日夜に記者会見し、雇用関連の特区について「解雇特区ではない」と述べた。雇用の柔軟性や、流動化を促すなどの特区については、今後検討を行うとし、東京オリンピックなどのプロジェクトでの具体例を上げて、雇用形態の説明を行った。

安倍首相が消費増税を表明した。景気の腰折れを防ぐため、5兆円規模の補正予算案を編成することや、企業の設備投資・賃上げを促す減税措置などが盛り込まれた「経済政策パッケージ」が実施されることになる。「経済政策パッケージ」とはどのようなものか。具体的な内容を紹介する。