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日本では、様々な統計調査が定期的に実施されている。通常、調査結果は、統計表として刊行される。
「網羅的な調査を必要とする統計、集計・作成に多大なプロセスを経なければならない複雑な体系の統計」を1つ挙げるとすれば、一国の経済活動の内容とその成果を最も網羅的にカバーする国民経済計算年報をおいて他にはない。
政府の借金が1千兆円を超えた。財務省は9日、国債や借入金などを合計した額が、6月末時点で1008兆6281億円になったと発表した。これに合わせて、利払費も急増している…
1日に発表された6月日銀短観では、コスト増を価格転嫁する企業の強気姿勢が鮮明となり、物やサービスの価格面からみたデフレ脱却の道筋が見えてきたとの声が強まっている…
日銀は4日に支店長会議を開催し、各支店の景気報告をまとめた「地域経済報告(さくらリポート)」を公表した。その中で東北を除く8地域の景気判断を前回4月よりも上方修正し、公共投資や金融緩和による円安・株高の影響で、個人消費など内需を中心に景況感の改善が鮮明になった…
日銀が発表した6月のマネーストック統計によると、代表的な指標であるM3は前年比3.0%増と7カ月連続で伸びが拡大し、2003年4月のマネーストック統計開始以来最大の伸びだった…
日銀が5日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」(第54回)によると、1年後の物価について「上がる」との回答が80.2%と前回3月調査の74.2%から上昇した。これは原油価格が高騰していた2008年9月調査(81.2%)以来で、家計の先行き物価上昇予想が拡大している…
日銀の宮野谷篤・名古屋支店長は4日、都内の本店で記者会見し、東海地域の主力産業である自動車生産の先行きについて、海外需要は底堅い展開が見込まれるが、国内需要については予定されている消費税率の引き上げに伴う駆け込みやその反動など動向が読みづらい、と語った...
日銀の6月短観(全国短期経済観測調査)で企業の景況感改善が確認されたが、ここから日銀の今後の金融政策を判断するのは難しそうだ...