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「なんか自民党、感じが悪いよね」――。石破茂地方創生相が7月2日、自民党議員のメディアへの威圧的発言についてたしなめた。
「集団的自衛権は違憲です」――6月4日の衆院憲法審査会で識者として呼ばれた憲法学者3人が、全員、集団的自衛権の行使にノーを突きつけた。この事態に菅義偉官房長官は『違憲じゃない』という憲法学者もいっぱいいる」と述べている。
政府は集団的自衛権行使を柱とする安全保障関連法案を閣議決定する。閣議決定される安全保障関連法案のポイントは2つ。自衛隊の任務拡大と、派遣に至る国会議論を短くすることだ。
安倍晋三首相は18日の参院本会議で、同性婚について「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と述べた。専門家の間には、現行憲法は同性婚を排除していないとの見方もある。
当方候補者の知名度不足と選挙巧者の相手陣営、都議会や衆議院総務委員会における自民党議員の不規則発言、閣僚の失言、集団的自衛権行使容認の閣議決定に対する批判などなど、不利な要素は山積していたのですが、そのようなことを言い訳にしてもどうにもなりません。それらを承知の上で、それでもなお勝つのが選挙責任者たる私に与えられたミッションなのであって、僅差とは言え敗北の事実を真摯に、厳粛に受け止めて今後の糧にしていかなくてはなりません。
しかし、ちょっと考えてみて欲しい。ここでいう「十分な議論」とは、一体誰が、どれだけすれば「された」とみなされるのだろうか?
自民党と公明党は1日、これまでの憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することで合意した。日本への直接的な攻撃に対し最小限の武力行使しか許されなかった自衛隊は、親密な他国が攻撃を受けた場合も反撃が可能になる。
公明党は6月30日に外交・安全保障に関する合同調査会を開き、集団的自衛権をめぐる対応を執行部に一任した。執行部は政府が示した閣議決定の文案を受け入れることを決めており、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認が事実上決まった。
菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で、北朝鮮が29日に弾道ミサイルを発射したことについて、「国連安保理決議などに違反しており直ちに抗議した」としたうえで、米韓などと連携し適切に対応していく考えを示した。また日朝政府間協議について「あす予定通り実施する」と述べた。
公明党は28日、集団的自衛権の行使について地方組織代表者の意見を聞く会合を党本部で開いた。容認に動く党執行部に出席者から異論が続出した。だが、執行部は連立を維持する立場から、30日に最終的な党内の意見集約を終え、行使容認のための7月1日の閣議決定を認める考えだ。