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政治家だけではなく、俳優やアーティストら多くの著名人も疑問の声を上げている。
行政による「検察の私物化だ」などと批判の声が強く上がっている。
「検事総長自身による後任指名」の慣例により独立性を保ち続けてきた検察の人事に、安倍政権は「不透明」なやり方で介入する。