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後を絶たない「望まぬ妊娠」。立憲民主党の打越さく良議員は「女子高生が中絶のためにカンパを募ったり、お金がないということで中絶を諦めたりということになっている」と報告した。
「緊急避妊薬や予期せぬ妊娠に関する問題を女性の無知のせいと非難したり、自己責任とする社会を変えていきたい」。啓発活動のためのクラウドファンディングが始まっています。
アフターピルのアクセスの改善を求め、市民団体などが国に要望書を提出するなど、多くの人たちが声を上げてきた。政府も検討する方針を打ち出している。
プロジェクトのメンバーらは、「女性が自分の体のことを自分で決められることはとても大切なこと。薬局での販売によって救われる人たちがいる」と訴えている
入手するハードルを下げるという議論はこれまでもされてきたが、女性だけの問題に矮小化されるなどしてきた経緯がある。
“アフターピル後進国”の日本。コロナ禍で若年層からの妊娠相談が増加する中、緊急避妊薬のアクセス改善を目指す市民団体が、約6万7000筆の署名と要望書を国に提出した。
いつか近い将来、女性みんなが自分の身体と自分の人生を、自分で守れる日が来ますように。
アフターピル(緊急避妊薬)を薬剤師が提供できるよう、呼びかけています。
第4、5回の検討会で議論されていた「性犯罪の被害者に限る」という文言はなくなり、代わりにオンライン診療をする前に性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターなどの「相談窓口」を介す要件が追加された。
4月の検討会で突如「性被害者だけに対象を絞ってはどうか」という議論が噴き出し、大筋で合意した。検討会では、“男女”の性教育ではなく、“女性だけの問題”として矮小化されるような意見も散見された。
