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安倍首相は午後7時から記者会見で、詳しい内容を説明する。
立憲民主党の枝野幸男代表は「遅きに失したとはいえ、一定の評価をする。国家的危機にあたって、協力できることは最大限協力する」と語った。
衆院議運委で、安倍晋三首相は事業者に直接補償することを否定。「自粛要請している人に限って、その額を補償するのは、バランスを欠く」と説明しました。
「本当なら先週4月1日が緊急事態宣言を出す最後のチャンスだったが、それを逃してしまった」
宣言が発令される見込みの7都府県の全55店を4月7日から営業休止した。
1人親や医療従事者の子どもの保育は行うが、親が自宅でテレワークする場合は自宅で子どもを見るよう求めるとしている。
都医師会は「病院全体のスタッフがマスクや手袋など防護対応する必要があるのに、そういうものが感染症病棟でも不足している。1カ月持つか持たないか、という状況だ」と訴えています。
「在宅」して「人との接触を避ける」ことを徹底するための施策だ
安倍晋三首相は4月6日、緊急事態宣言を7日にも発令する考えを記者団に表明した。
罰則を設けて外出を制限するなどの「ロックダウン（都市封鎖）」に繋がることはない
