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安倍政権に期待するだけに、アベノミクスのこれまでの結果と最近の方向性を見ると心配がつのる。
日本銀行は1月29日に開いた金融政策決定会合で追加的な金融緩和策として、マイナス金利政策の導入を決めた。マイナス金利導入の狙いは何か。みずほ銀行国際為替部チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏に話を聞いた。
日銀は1月29日の金融政策決定会合で、追加緩和策として「マイナス金利政策」の導入を決めた。
大幅な金融緩和の効果が争点になっている。「庶民の生活が楽になっていない」──その点は否定しないものの、では、行っていなかったらどうなっていたのか。
ETFの買入れでこれまでと同じような株価の下支え効果を得るには買入枠を増やす必要がある。
安倍首相、新三本の矢(強い経済、子育て支援、社会保障)への移行を宣言。その狙いは?
働き手減少の中でこれまで以上成果をあげるために、職場で働き方の抜本的な改革が必要になるだろう。
バブルであれば、株価上昇は将来に禍根を残す。しかし、そうでないのであれば、国民生活にとって間違いなく、株価上昇はプラスになるのである。
まずお聞きしたいのは、アベノミクスの第1の矢(金融緩和政策)によって株価が上がり、円安も起こり、有効求人倍率と完全失業率が改善し続けている状況において、なぜ市場関係者のなかには、いまだアベノミクスの効果を否定したがる人がいるのかについてです。
株価を2倍以上に引き上げた最大の要因はアベノミクスと日銀の金融緩和と言ってよいだろう。これら2つの立役者がもたらした効果を検証し、更なる株価上昇の必要条件を考察する。