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日本政府観光局(JNTO)の推計によると、昨年1年間に日本を訪れた外国人は1341万人と過去最高を記録した。
多くの銀行はこれからも投資信託や生命保険・個人年金の販売にいっそうの力を注ぐことになるのだろう。そして、この動きは、生保会社の収益構造を変えることにもなる。
経済活動を行うのは企業や個人の民間経済主体です。個々に生産性を上げて、経済のイノベーションを図ることが重要です。
アベノミクスの評価に関しては、第一の矢はコスト先送りの異次元の金融緩和政策であり、第二の矢は需要先食いの財政のばらまき政策です。
グローバル化と技術の飛躍的進歩の融合的進展と少子化・超高齢化・人口減少が並行かつ急速に進行するなかで日本社会が抱える諸課題についての批判的とも、脱中心的ともいえる考察を「異端的論考」として展開していきたい。
平成15年、政府は訪日観光客を増やそうと「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を開始し、平成22年までに1000万人達成を目指していましたが、リーマンショックや東日本大震災などの影響で客足は伸びず、達成が3年遅れてしまいました。
明けましておめでとうございます。おかげさまで、昨年末(12月18日)、「結いの党」を結党し、政治理念や基本政策を軸に野党を再編し、自民党に代わりうる、政権交代可能な一大勢力を結集していく、その新たなスタートを切ることができました。今は心機一転、「頑張るぞ」という気概に、議員一同、満ち溢れております。
この日の会見でアベノミクスの評価を問われた黒田総裁は、「第1の矢」の金融緩和、「第2の矢」の財政出動を含めて「日本経済を緩やかに回復させており、今後も回復が持続すると思っている」と成果を強調。その上で「なかんずく第3の矢といわれている成長戦略が非常に重要」と切り出し、「成長力を底上げするための成長戦略の実行を加速し、強化することが極めて重要だ」と訴えた。
経常収支の黒字を維持しつつ、一方、消費増税と、上に述べた歳出削減で債務問題を少しでも緩和するしかない。何度も繰り返すが、安倍政権に求められているのは、これらを可能にする「規制緩和」を含めた具体的な「成長戦略」の立案と、速やかな実行なのである。
安倍内閣には、法律で決められた消費税増税を実施し、景気対策を行わないことしか選択肢はないはずですが、それは激しい党内や官僚からの抵抗が待っています。この局面を乗り切るリーダーシップが発揮できるかどうかの正念場が安倍内閣には、じわじわと迫ってきている来ているのではないでしょうか。