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米JPモルガン・チェースなど世界の大手金融機関が、指標レートの不正操作疑惑を受けて、トレーダーによるチャットルーム使用の禁止を検討していることが11日、関係筋の話で明らかになった。
10月28日、みずほ銀行の反社会的勢力への提携ローンを通じた融資の問題に関して、「提携ローン業務適正化に関する特別調査委員会」の報告書が公表された。
近年、金融機関のコンプライアンス対応の中で、特に重視されてきたのが暴力団等の反社会的勢力への対策である。国際的なマネーロンダリング防止の要請もあって、金融機関の対応のレベルは急速に高まっている。