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アメリカ政府は7月6日、北朝鮮の金正恩・国務委員長を、人権問題に関する金融制裁対象に指定した。
自伝の日本版発売に合わせて11月下旬に来日した朴さんに聞いた。
沈黙を守っていたシン氏が、2月26日にハフィントンポスト韓国版のインタビューに応じた。
国連総会第3委員会(人権)が11月18日、北朝鮮での組織的な人権侵害を「人道に対する罪」に該当するとして、責任者を国際法廷に起訴することも検討するよう求める決議を採択した。決議採択に役割を果たした脱北者と、それを非難する北朝鮮政府との、もう一つの攻防戦があった。
今回の報告書は衝撃的な内容だ。安保理に対して、北朝鮮国民を苦しめ、地域の安全を脅かす壮絶な実態を直視するよう迫っている。安保理はこれまで北朝鮮については核問題ばかりに焦点を当ててきた。強制収容所、公開処刑、失踪、大量飢餓などから成る残虐な仕組みを支配する北朝鮮指導部の犯罪を見過ごしている。
国連の北朝鮮人権調査委員会は、北朝鮮政府による処刑、飢餓、拉致などをはじめとする人権侵害を「人道に対する罪」と認定する最終報告書を2月17日に発表した。責任者訴追のために国際刑事裁判所(ICC)への付託を提案するとともに、金正恩第一書記を訴追する可能性を示唆するなど、これまでにない厳しい姿勢を見せた。しかし、北朝鮮にどのような影響を及ぼすは定かではない。