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自民・公明両党は11日午後の与党協議で、集団的自衛権の行使などを可能にする新たな安全保障法制の法案内容に合意した。
6月25日の時点、いやもっと前の時点で、すでに自公両党は「実質合意」に達していたのだ。もっと分かりやすく言えば、近日中に集団的自衛権の行使を認める何らかの合意に達するということを「実質合意」していたことになる。
公明党は6月30日に外交・安全保障に関する合同調査会を開き、集団的自衛権をめぐる対応を執行部に一任した。執行部は政府が示した閣議決定の文案を受け入れることを決めており、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認が事実上決まった。
安全保障の法制度見直しを議論している自民党と公明党は17日、7回目の与党協議を開き、政府が閣議決定案の概要を提示した。政府と自民党は公明党内の議論を待って修正に応じる構えで、今国会期中の閣議決定は難しい状況になりつつある。