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さまざまな理由で困難に直面している子どもたち、若者たちのため、自治体首長にはリーダーシップを発揮してほしいと思いますし、そのような首長を応援していきたいと思います。
Twitter、Facebookのフィードで若者支援関係者の方々が、往々につぶやいていた「子ども・若者育成支援推進法の改正案」をじっくり読み込んでみた。
政府が平成26年版「子ども・若者白書」を発表した。子ども・若者白書とは、子ども・若者育成支援推進法に基づいた年次報告書として毎年国会に提出されるものである。日本経済新聞ではその発表を受け、記事「ニート、60万人に減少 子ども・若者白書」を出している。ここで着目したいのは若者の年齢として15歳から34歳までが使われていることだ。「若者」という呼称は法律上規定された年齢区分はないものの、この15歳から34歳が使われてきた。