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マネックスグループによる株式取得は16日、株式取得価額は36億円を予定。
単独での信頼回復は難しいとみて子会社として業務を立て直すという。
580億円のNEMが流出した事件で二度の業務改善命令を受けていた
補償総額は約466億円となる。
NEMを保有していた顧客約26万人に返金すると発表した。
金融庁が「みなし業者」2社に業務停止命令。そのほか5社にも業務改善命令を出した。
「団体に入っているかどうかで業者の信頼性を判断してもらえれば」
国家主体だろうが非国家主体だろうが、仮想通貨が犯罪者の格好の標的になるのは避けられない。
大塚雄介取締役は会見で何を語った？
「外部専門家による協力のもと技術的な安全性の確認を完了いたしました」と説明
