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最も多かった国は…
トランプ氏のツイートや侮辱で、アメリカで報道の自由がすでに蝕まれている。
国境なき記者団が2017年の「報道の自由度ランキング」を発表。日本は前年と同じ72位だが、イタリアに抜かれて主要国7カ国(G7)では最下位だった。
チェリノブイリから福島第一原発事故に至る間、テレビには「原発タブー」が存在して安全神話がつくられていったことを忘れるわけにはいきません。
「安田さんを救出するために、日本政府に尽力するよう求める」と主張していた。
「国境なきき記者団」は12月22日、フリージャーナリストの安田純平さんが、シリアで武装勢力に拘束されているとの見解を見解をサイト上に発表した。
「国境なき記者団」が発表した「世界報道の自由度ランキング 2014」で、日本は59位となり、2013年の53位から更に順位を下げたことがわかった。アジアの中では、台湾(50位)、韓国(57位)よりも低い順位だ。特定秘密保護法の成立や、福島第一原発に関する情報の透明さが欠けるとされた。
昨年12月6日、安全保障に関する機密情報を漏洩した人への罰則を強化する特定秘密保護法が参院で可決され、成立した。野党側が審議の延長を求め、国会の外では法案に反対する多くの人が抗議デモに参加する中の可決となった。新年を迎えたが、秘密保護法についての議論が一部の国民の間では続いているように思う。