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自民、公明、など与野党7党は4月8日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を衆議院に共同提出した。憲法改正の賛否を問う国民投票の投票権を持つ年齢を、法施行から4年後に現在の「20歳以上」から「18歳以上」に引下げることなどを柱としている
国民投票を行うために、議会が立法するという憲法を改正する必要がある。これはある意味議会政治の限界を認めることですが、止めようもない直接民主主義への流れに沿った憲法改正は必要だと思っています。