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米国は9月6日、「最強の制裁」(ヘイリー国連大使)と自称する制裁決議原案を国連安全保障理事会のメンバー国に提示した。それは(1)北朝鮮への原油、石油精製品、天然ガスの輸出禁止(2)北朝鮮からの繊維製品の輸出禁止(3)北朝鮮労働者の就労許可を
採択には9票が必要だったが、8カ国が棄権したため、賛成が7票とこれに届かず否決となった。
アメリカは12月23日、イスラエルが占領したパレスチナ領での入植活動を非難する国連安全保障理事会の決議で、イスラエル擁護という「伝統」を破った。
世界人権デーを迎え、各国では世界最悪の人権侵害国家とされている北朝鮮にの人権状況の改善を求める様々な行事が開かれた。
関わるからには、日本は本質的な部分を肩代わりするぐらいの「覚悟」を持つ必要があります。
2017年1月に就任する次の国連事務総長に、元ポルトガル首相のアントニオ・グレーテス氏が選ばれることが確実になった。
八方ふさがりな状況を打破する都合の良い解決策はもはや存在しない。
医療施設への攻撃が常態化することがあってはならない。