「地域活性化」という名目で、補助金を注ぎ込まれる公共事業。しかし、客足も売上も見込んでいた目標に届かず、巨額の維持費用は住民の生活に重くのしかかるという悪循環へ。失敗を繰り返さないためには何が必要なのか。エリア・イノベーション・アライアンス代表理事の木下斉さんに聞いた。

来年度予算の概算要求で、前年比９，０００億円以上の増額予算となっている省庁が２つあります。ひとつは厚生労働省です。もう一つは国土交通省です。

従来型の公共事業のあり方が問われる今、補助金に頼らない公民連携で地域活性化を進め、全国から注目を集める町がある。人口3万3800人の岩手県紫波町（しわちょう）だ。この夏、紫波町を訪ねてみた。

長崎県の諫早湾の奥を堤防で仕切った国営諫早湾干拓事業について、再び開門を国に促す司法判断が下された。福岡高裁は6月6日、漁民が求めていた一審・佐賀地裁の「開門しない場合は強制金を支払う」との決定を支持し、国の抗告を棄却した。

参議院は2014年2月6日、消費税増税をにらんだ経済対策を柱とする2013年度補正予算案を可決した。すでに衆議院での審議は終わっているので、補正予算は正式に国会で成立した。昨年に引き続いて大型の補正予算が組まれた形だが、昨年と比較するとその規模は小さい。今の日本経済は完全に公共事業依存体質となっており、5.5兆円規模では、消費増税の影響を完全に打ち消すのは難しいというのが大方の見方である。

安倍政権が２０１４年度予算案で無駄遣いの点検を経てカットした約４６００億円のうち、少なくとも約３６００億円が今年度補正予算案に同様の事業内容で計上されていることがわかった。４月の消費増税への理解を得るために、「ムダ」と判定したはずの事業費の約８割が補正予算に付け替えられた。