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消費増税の再延期が浮上、これに伴い解散するのかしないのか、騒がしくなってきた。
またTPPを理由にという怪しげな予算が盛り込まれたようです。そもそもが、農業になぜそこまで補助金をつぎこむのか理解に苦しみます。
「国立競技場将来構想有識者会議」で、新国立競技場の総工費2,520億円が了承された。
「地域活性化」という名目で、補助金を注ぎ込まれる公共事業。しかし、客足も売上も見込んでいた目標に届かず、巨額の維持費用は住民の生活に重くのしかかるという悪循環へ。失敗を繰り返さないためには何が必要なのか。エリア・イノベーション・アライアンス代表理事の木下斉さんに聞いた。
来年度予算の概算要求で、前年比9,000億円以上の増額予算となっている省庁が2つあります。ひとつは厚生労働省です。もう一つは国土交通省です。
従来型の公共事業のあり方が問われる今、補助金に頼らない公民連携で地域活性化を進め、全国から注目を集める町がある。人口3万3800人の岩手県紫波町(しわちょう)だ。この夏、紫波町を訪ねてみた。
長崎県の諫早湾の奥を堤防で仕切った国営諫早湾干拓事業について、再び開門を国に促す司法判断が下された。福岡高裁は6月6日、漁民が求めていた一審・佐賀地裁の「開門しない場合は強制金を支払う」との決定を支持し、国の抗告を棄却した。
参議院は2014年2月6日、消費税増税をにらんだ経済対策を柱とする2013年度補正予算案を可決した。すでに衆議院での審議は終わっているので、補正予算は正式に国会で成立した。昨年に引き続いて大型の補正予算が組まれた形だが、昨年と比較するとその規模は小さい。今の日本経済は完全に公共事業依存体質となっており、5.5兆円規模では、消費増税の影響を完全に打ち消すのは難しいというのが大方の見方である。
自民党無駄撲滅プロジェクトチームのフォローアップ。厚労省では、日本年金機構の増員要求350人が、プロジェクトチームの要求通りに見送られた。年金機構は、徴収率の目標もないままに増員要求をしており、この増員要求を取り下げ、年金記録問題対策に従事していた正規職員を徴収対策に戻すことで対応する。
財務省は2013年12月2日、7~9月期の法人企業統計を発表した。全体の数字を見ると、円安によって製造業が回復し、内需拡大によって非製造業も拡大しているように見える。だが、その内容を精査してみると、必ずしもそうとはいえない実態が浮かび上がってくる。