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公明党は6月30日に外交・安全保障に関する合同調査会を開き、集団的自衛権をめぐる対応を執行部に一任した。執行部は政府が示した閣議決定の文案を受け入れることを決めており、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認が事実上決まった。