韓国

戦時徴用をめぐって、韓国人らが新日鉄住金(旧新日本製鉄)などの日本企業に対し損害賠償を求めた訴訟で、日本政府は8月29日、韓国大法院(最高裁)で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向で検討に入った。首相周辺で「日本側に瑕疵(かし)はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」などの声が出ている。
今週、異様な写真が「Reddit」に登場した。投稿したユーザーは、写真の少女は「口角を上げるアジアの新しい美容整形手術」を受けたと主張している。
 終戦記念日の15日、安倍首相は靖国神社を参拝しなかった。一方で、自民党総裁として、私費で玉串料を納めた。  閣僚からは、新藤義孝総務相、古屋圭司拉致問題相、稲田朋美行革相の3名が参拝に訪れた。古屋大臣は、「戦没者をどのように祀るかは純粋に国内のことであり、他国から批判や干渉を受けるものではない」と語った。  これに対し、中国外務省の劉振民次官は15日、木寺昌人駐中国大使を呼び、「強烈な抗議と厳格な非難」の意思を表明した。韓国では、朴槿恵(パク・クネ)大統領が、「日本は過去の問題を直視する必要がある」と式典で述べたが、靖国参拝については明確に触れなかった。
「靖国」の暑い一日が終わり日本社会は何時もの平静さを取り戻した。安倍首相と主要閣僚は結局靖国神社参拝を自重した。その結果、中国、韓国との外交関係が悪化する事は回避出来た。しかしながら、多くの日本国民が志半ばで亡くなった戦没者に対する「悼み方」にまで好き放題に干渉する中国や韓国に、違和感、更には怒りや憎しみを感じたに違いない。
8月15日の終戦記念日に靖国神社に参拝するか――。安倍晋三首相や閣僚の靖国神社参拝について動向が注目される中、安倍首相は8月15日に靖国神社を参拝しない意向を固めた。自民党総裁として、私費で玉串料を納めるという...
韓国西部の亀尾(クミ)市で、​地中に埋め込んだ電線から走行中にワイヤレス給電できる OLEV 路線バスが運行を開始しました。OLEV (Online Electric Vehicle、オンライン電気自動車)を開発したのは韓国の KAIST (Korea Advanced Institute of Science and Technology、韓国科学技術院)…
『中央日報日本語版』が「韓国政府、日本の「独島世論調査」に厳重抗議...日本公使招致も」という記事を掲載しており、いろいろ思うところがあったので、これについて少し。
私が自民党総裁選挙への出馬を念頭に置いて書いた「『超日本』宣言」という本の中で、一つの提案をしています。「日本としては、災害対応をテーマとしてアジア太平洋地域の国の政府や民間企業、NGOなどが連携するためのプラットフォームの形成を働きかけ、先導してはどうでしょうか。」
 インターネットを選挙活動に活用できる「ネット選挙」が解禁された。7月4日の公示日以後、堰を切ったようにネットでは政党や候補者が盛んに支持を訴えている。日本が変わるかのように語られるネット選挙解禁は、果たして私たちに何をもたらすのだろうか。4年に1度の国会議員総選挙と、5年に1度の大統領選挙が同じ年に実施される「選挙イヤー」だった2012年、日本に先駆けてネット選挙が全面解禁された韓国から何を学べるのか。韓国政治や日本政治との比較に詳しい山口県立大学国際文化学部の浅羽祐樹准教授に聞いた。
韓国の経済問題は、日本のせいではない。両国の株式市場を見ると、この主張は信じられないかもしれない。日本企業は円安を背景に、世界の市場シェアを韓国のライバル企業から奪回できると確信した投資家は、今年に入って現在までに、およそ750億ドル相当の日本株を取得した。それとは対照的に...