韓国

8月15日の終戦記念日に靖国神社に参拝するか――。安倍晋三首相や閣僚の靖国神社参拝について動向が注目される中、安倍首相は8月15日に靖国神社を参拝しない意向を固めた。自民党総裁として、私費で玉串料を納めるという...
韓国西部の亀尾(クミ)市で、​地中に埋め込んだ電線から走行中にワイヤレス給電できる OLEV 路線バスが運行を開始しました。OLEV (Online Electric Vehicle、オンライン電気自動車)を開発したのは韓国の KAIST (Korea Advanced Institute of Science and Technology、韓国科学技術院)…
『中央日報日本語版』が「韓国政府、日本の「独島世論調査」に厳重抗議...日本公使招致も」という記事を掲載しており、いろいろ思うところがあったので、これについて少し。
私が自民党総裁選挙への出馬を念頭に置いて書いた「『超日本』宣言」という本の中で、一つの提案をしています。「日本としては、災害対応をテーマとしてアジア太平洋地域の国の政府や民間企業、NGOなどが連携するためのプラットフォームの形成を働きかけ、先導してはどうでしょうか。」
 インターネットを選挙活動に活用できる「ネット選挙」が解禁された。7月4日の公示日以後、堰を切ったようにネットでは政党や候補者が盛んに支持を訴えている。日本が変わるかのように語られるネット選挙解禁は、果たして私たちに何をもたらすのだろうか。4年に1度の国会議員総選挙と、5年に1度の大統領選挙が同じ年に実施される「選挙イヤー」だった2012年、日本に先駆けてネット選挙が全面解禁された韓国から何を学べるのか。韓国政治や日本政治との比較に詳しい山口県立大学国際文化学部の浅羽祐樹准教授に聞いた。
韓国の経済問題は、日本のせいではない。両国の株式市場を見ると、この主張は信じられないかもしれない。日本企業は円安を背景に、世界の市場シェアを韓国のライバル企業から奪回できると確信した投資家は、今年に入って現在までに、およそ750億ドル相当の日本株を取得した。それとは対照的に...
日本、中国、韓国で環境分野の連携を図るための日中韓3カ国環境相会合が5日、北九州市で始まった。今年は15回目。中国で深刻化し、日本にも影響が及んでいる微小粒子状物質PM2・5など、大気汚染問題の対応などを協議。最終日の6日には、大気汚染に対して3カ国の協力態勢を強化することを盛り込んだ共同声明を発表した。