koseinenkin

昨年、年金積立金管理運用独立行政法人、いわゆるGPIF、マーケットの方々はジーピフと呼んでいますが、この法人の運用方針が変わりました。
国民の年金がいま大きなリスクに晒されている。10月31日、ついに厚生労働大臣が、GPIFの中期計画を認可し、国民の財産である年金を株式に大きく投入されることが決まった。株価は大きく上昇した。
年金受給者がリスクを負って、株式保有者が得をするような形をとることは、年金運用の目的をはき違えており本末転倒である。
安倍首相が「配偶者手当」の見直しを検討するよう指示した。配偶者控除や年金保険料の負担など、主婦にとっては負担増になることが議論されている。
現在の年金制度は、年金財政がバランスするまで給付削減を続ける仕組みになっています。言い換えれば、年金財政がバランスすれば給付削減が終わる仕組みです。
昨今、年金制度についての議論が活発化しているが、私は少なからずの議論が「机上の空論」や「絵に描いた餅」に思えてならない。
4月から消費税率が5%から8%に引き上げられるが、消費税率以外にも、診療報酬の改定や国民年金保険料の引き上げなど、医療や社会保障の分野でも負担増が重なることになる。内閣府などの試算によると、社会保障見直しなどの影響も含め、2014年度は13年度と比べて新たに8兆円近い負担が筧にのしかかるという。
世界最大の機関投資家、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に「アベノミクス」の風圧が強まりつつある。日本国債など国内債券に偏っている安全・低リスク運用を転換、年金運用の収益を上げるとともに、株式や不動産関連などにも投資の分散を進めたいというのが政府の思惑だ。しかし、変化とは縁遠い巨大な官僚組織が新たな環境に対応しにくいのは、GPIFも例外ではない。再浮上した同法人の改革論議が、安倍政権の期待する成果を生むかどうか...