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私たち有権者も、既存のあり方に固執することなく、次の時代に向けた政治、選挙のあり方をじっくりと考えていきたい。
選挙権年齢をこれまでの「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が6月19日に施行された。
政治家という人種は、こういった「脱法行為」を考えることにかけては天才的だと感心してしまいます。
私は大学の教師ですが、現役で入学した学生だと大学2年生がちょうど「新成人」になります。はたして彼ら彼女らは「20歳」になって何が可能になるのでしょう?
「おやつは300円まで。バナナはおやつに入ります」レベルに細かい公職選挙法ですが、実は「電話」の制限がほとんどないのです。なぜなら…
10政党ウェブサイト、ウェブアクセシビリティに関するJIS規格への対応状況について検証したら…
統一地方選挙後半戦がスタートした。このところ低投票率が問題になっているが、地域の未来のために、できる限り多くの有権者は投票に出向くように期待する。しかし、一方に投票ができない、参政権が制限されている人々がいることも忘れてはならない。
 選挙では、お金や物の量の差で勝敗が決まらないよう、様々な制限が設けられています。そのルールを定めるのが、1950年に制定された「公職選挙法」という法律です。学校のテストや受験で出題されるかも知れない乗り物やお金、道具、選挙運動に関するルールを読み解いてみました。
国会審議も正常に復し、審議が少しずつ進んでいます。今国会は「地方創生国会」のはずであったのが、いつの間にか「政治とカネ」国会の様相を呈していますが、野党側にもさまざまな問題が発覚し、さながら消耗戦のようにもなりつつあります。
自民党選挙対策委員会副委員長の山口泰明衆院議員が自身の選挙区で、名前入りのうちわや靴べら、爪切り、タオルなどを配布していた可能性がある。