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政府の原子力関係閣僚会議は12月21日、福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を正式決定した。
事故とトラブル続きで実際に稼働したのは4カ月。年間200億円の維持費を食い続ける「金食い虫」として、大きな批判にさらされてきた。
「もんじゅ」に反省点が多いのは周知のことだが、今まで国が長年にわたって、振興する側としても、規制する側としても、直接関与してきた国家事業であることを再認識する必要がある。
最近、"「もんじゅ」がダメなのだから、核燃料サイクル事業全体もダメだ"との論調が溢れている。
11月13日、原子力規制委員会は高速増殖炉「もんじゅ」の運営を巡り、JAEAを"能力不足"だとして、別の運営主体を探すよう文部科学省に勧告を行った。
福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」が廃炉になる可能性が出てきた。
この国の将来を決める上でとても重要な「エネルギー基本計画」が閣議決定されようとしていますが、日本の政治家や官僚が、長期的なビジョンに欠け、難しい課題に目をつぶり、問題を先送りする体質を持つことを象徴する、とても情けない計画になろうとしています。
政府・与党が議論しているエネルギー基本計画の政府案には、核燃料サイクルを推進するなどというとんでもないことが書かれています。しかし、核燃料サイクルは、現状では進めようとしても進められないのが現実です。なぜ、核燃料サイクルを進められないのか、ひろく大勢の皆様と問題意識を共有していきたいと思います。
政府は、フランスが取り組んでいる次世代型の原子炉の研究開発に協力するため、日本とフランスの政府間による取り決めを検討していることが分かった。
政府は策定中の新しいエネルギー基本計画で、高速増殖炉原型炉もんじゅの研究計画を白紙に戻し、全面的な見直しを考えていることがわかった。