「年金制度が破綻する！」「将来、年金がもらえなくなる！」と若干過剰な反応を見せる人たちが少なからず現れますが、それは誤りです。理由は2つ...

株安の影響で、2015年度の公的年金の積立金の運用は、5兆円を超える損失となることが確定した。ただし正式な公表は参院選後になる。

2015年度の公的年金等の運用成果について、様々な憶測が報道や政界を賑わせはじめている。

年金受給額に対する不満の背景には、加入者側の思い込みや誤解等様々な問題が隠れており、本稿ではその一部を少し解きほぐしてみたい。

6月15日に今年の４～５月分の公的年金が振り込まれる。今回の一番の注目点は「マクロ経済スライド」の適用が始まることだろう。

年金改定率算定上のテクニカルな要因により、来年度の増額は微妙な情勢だが、再来年度以降、年金額の増額傾向が見込める情勢となりつつあるのである。

卒業式などで、来賓の祝辞を依頼されることがあります。いよいよ明日から社会に出ていく若者を前にして、年金の話をしています。

官僚機構は無謬であり、失敗という言葉は官僚の辞書にはないので、謝らない（遺憾とはいうが、よほどのことがないと謝罪はしない）。

年金を払う代わりに健康な高齢者には働いてもらって給料を払うという筆者の初夢が正夢になると良いのだが。

現在の年金制度は、年金財政がバランスするまで給付削減を続ける仕組みになっています。言い換えれば、年金財政がバランスすれば給付削減が終わる仕組みです。

最近、高齢の母親が入院し、病棟で過ごす機会が増えた。そして、病院では実に多くの職種の人が働いていることに改めて驚いた。

現在の年金制度は、少子高齢化に合わせて支払う年金額を調整(削減)することで、財政のバランスを保つ仕組みになっています。そのため、「将来の年金がどこまで減るのか」を見ることになります。

公的年金を持続させるには、経済成長を見込んでも、給付水準を少しずつ下げ、３０年後には今より２割ほど低くしなければならない。厚生労働省は３日、そんな年金財政の見通しを公表した。現役世代の収入の５０％以上という政府が約束した給付水準はぎりぎり守れるとした。だが一方、低成長なら５割を割る試算も示され、目減りする年金に対応した制度見直しの必要性が浮き彫りとなった。

田村憲久厚生労働相は5月11日、NHKの番組で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、現在、個人の選択で公的年金の支給開始年齢を70歳まで繰り下げられる制度について、75歳程度まで広げられないか検討する考えを示した。

グローバル化と技術の飛躍的進歩の融合的進展と少子化・超高齢化・人口減少が並行かつ急速に進行するなかで日本社会が抱える諸課題についての批判的とも、脱中心的ともいえる考察を「異端的論考」として展開していきたい。