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クリミア半島を併合する際に「核兵器を使う準備をした」とするロシアのプーチン大統領の発言に、広島市の松井一実市長が抗議文を送ったところ、駐日ロシア大使から4月9日付で「批判は完全に見当違い」と反論する返書が届いた。
国連安全保障理事会は13日、ウクライナ情勢をめぐり緊急会合を開催した。欧米各国はロシアがウクライナ国境付近で数万人規模の部隊を集結させ、クリミア編入時と同じような侵略を準備していると非難する一方、ロシアは多くの非難は不正確だと反論した。
米マクドナルドは4日、ロシアが編入を強行したクリミアでの店舗営業を停止したことを明らかにした。広報担当は「運営上の理由」でクリミアにある3店舗の営業を停止すると説明した。政情などについては言及していないものの、今回の決定が西側諸国とロシアの関係悪化の象徴と受け取られる公算が大きい。
小ネタ。一部界隈で話題になった、ウクライナのクリミア自治共和国の検事総長に就任されたナタリア・ポクロンスカヤ氏に関するこの件。「ナタリア・ポクロンスカヤ検事総長、日本で萌えキャラ化されて困惑【クリミア情勢】」
ロシアと西欧諸国との間で制裁合戦が激しくなっている。プーチン大統領はロシア企業のトップらに、海外資産をロシア国内に引き揚げるよう勧告した。
ウクライナ南部クリミア半島のセバストポリで7日夜、ロシア軍とみられる武装部隊がウクライナ軍のミサイル基地に押し入り、制圧した。
ロシア政府が運営する国際放送局「ロシア・トゥデイ」のワシントン支局員、リズ・ウォールさんが3月5日の放送で、ロシアによるウクライナへの軍事介入への抗議を表明し、辞任することを明らかにした。
アメリカ国務省は3月5日、ロシアのプーチン大統領が「ロシア系住民の保護」を掲げてウクライナへの軍事介入を正当化していることを受けて、「プーチン大統領のウソ 事実と異なる10個の主張」と題する異例の反論を公式サイトに掲載した。
ロシアのプーチン大統領は3月1日、ロシア議会の臨時会議を招集し、親ロシア政権が崩壊したウクライナで軍事行動を展開するため、ロシア軍の投入を承認するように求めた。議会は数時間のうちに上院・下院ともに全会一致で承認した。ウクライナ南部のクリミア半島を中心にロシアの軍事介入が本格化する見込みだ。