kurimia
ロシアと西欧諸国との間で制裁合戦が激しくなっている。プーチン大統領はロシア企業のトップらに、海外資産をロシア国内に引き揚げるよう勧告した。
3月16日にクリミアで行われたのは「住民投票」ではない。この「住民投票」はウクライナに対するあからさまな軍事攻撃を隠蔽するための策略で、ウクライナの領土の一部を併合しようとする試みだ。
プーチン大統領がクリミアをロシアに編入することを表明したことを受け、中国を自国側に引きこもうとするロシアとアメリカの動きが目立っている。日本にはどのような影響があるのか。
欧州連合（EU）がウクライナ問題で打ち出した対ロシア制裁措置は生ぬるい内容だが、より厳しい措置について合意にこぎ着ける可能性は低い。
ウクライナ南部のクリミア半島をロシア軍が事実上掌握し、同地域のロシア編入に向けて準備が進められる中、冷戦の再来とも懸念されるロシアと欧米の対立で、欧州はベルリンの壁崩壊以降、最も厄介な事態に直面している。
安倍晋三首相はロシアがクリミア自治共和国を編入する条約に署名したことについて、「ウクライナの主権および領土の一体性を侵害するものであり、これを非難する」と語った。さらに、ロシアへのさらなる措置を検討していく考えであることを明らかにした。
ロシアのプーチン大統領は3月18日、モスクワで演説し、ウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると表明した。欧米諸国はロシアによるクリミアの編入に強く反対しており、緊張がさらに高まるのは避けられない情勢だ。
ロシアのプーチン大統領は１８日、ウクライナ南部クリミアをロシアに編入する条約に署名した。大統領はウクライナの他の地域を占領する考えはないとも強調した。ウクライナ、米欧はこれに反発。米欧は、ロシアへの制裁を強化する構えで、来週の核安全保障サミット中に緊急日米欧主要７カ国（Ｇ７）会議を開き、対応を協議する。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナから独立宣言したクリミアを独立国として承認する大統領令に署名した。欧米諸国やウクラはロシアに対する制裁を強化しているが、さらなる反発を強めるのは必至だ
ウクライナ南部のクリミア半島で3月16日に実施された住民投票について、選挙管理委員会は同日夜に公表した暫定結果でロシア編入への賛成が95.5％に上り、承認が確実な情勢だ。
