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制作会社の監督官庁はクールジャパンを中核となって推進する経産省である。コンテンツの海外輸出に挑戦するのであれば、先ず世界の評価に耐える高品質な作品を制作せねばならない。経産省は今少し我が事と捉え、搾取されている末端の制作会社が活動し易い様な業界構造に変革すべく、もっと汗をかくべきと思う。
近年、日本のポップ・カルチャーを中心とした文化を世界に発信しようとするクール・ジャパン戦略が加速されてきた。アニメやコミックに子供のころからなじんだ若い世代は、日本文化が「クール」と評価されることに特段の違和感を持たないであろう。
日本ポップカルチャーはかわいくてクールという評価を海外から得てはいるものの、ビジネスとしては縮小傾向です。コンテンツ産業の収入に占める輸出割合は5%で、アメリカの17%には遠く及びません。かつてフランスを席巻し、ドラゴンボールやセーラームーンなど人気がありすぎて社会問題にもなった日本のアニメは、この十年来、地上波では買われておらず、ほぼ姿を消しつつあるとか。
コンテンツ産業はもともとGDPの3%程度で、国の経済の支柱になるほどではない。コンテンツ産業自体を大きくしていくのではなく、コンテンツ産業を通して、周辺産業を拡大しながら海外に展開していくことが大事です。
日本政府は日本のポップカルチャーの発展に産業政策的貢献は一切していない。むしろ、クールジャパン政策は、そういう中で自生的に生まれたポップカルチャーを一つの鳥羽口として日本の産業構造を改善してもらおう、日本ブランドを作っていただこうという、いわばポップカルチャーの胸を借りる話である。その文脈で日本政府がポップカルチャーを政府として好ましいものにしてしまおう、鋳型にはめてしまおうとするのであれば、それは不遜の極みというしかない。
ポップカルチャー?政府は何もするな。そういう声、よく聞きます。常に傾聴しております。でもぼくは、「政府は本気で100年やり続けろ。」と言いたい。みなさん、どっちですか。