kyameronshusho

考え得る限りで最もイギリス人らしい去り方かもしれない。
慶応義塾大学ビジネススクール准教授の小幡績さんは、ポピュリズムに冒された日英共通の現象を指摘する。
イギリスがいますぐ脱退するというわけではない。今後、どのようなプロセスを歩むのだろうか?
日本のメディアから、国民投票についていくつかの共通した質問を受けた。その答えを書いておきたい。
残留派はこの数カ月間リードを保っていたが、国民投票が近づくにつれて支持が減り、守勢に立たされている。
現在、英国はEU(欧州連合)離脱問題で揉めている。キャメロン首相は必死に離脱を阻止しようとしている。
本コラムのテーマはロンドンで中心的な話題となった欧州連合(EU)への残留か離脱かを問う国民投票だ。
昨年末に、Bloombergは2016年最悪のシナリオを10個発表したが、そのシナリオが現実になる可能性が高まりつつある。
ただ、ジョンソン氏は、本気で離脱を支持しているというわけでもないようだ。
住民投票の実施期限は2017年でしたが、前倒しで実施する意向を示しました。