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配偶者控除は、「女・女対立」の演出や、先延ばしの議論に翻弄されることなく、今日的な意義という観点から撤廃の方向で見直されるべきだと考える。
政府と自民党は年収1200万円を超すサラリーマンの所得控除を縮小する方向で最終調整に入った。所得控除とは、会社員などを対象に年収から一定の割合を必要経費などとみなして、所得税や住民税の課税対象から差し引くもの。控除が減ると、対象者の所得税や住民税が増えることになる。