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第一生命経済研究所の首席エコノミスト・熊野英生さんは、緊迫するウクライナ情勢も踏まえ、「コストの上昇が原因で起きる物価上昇は続くだろう」と指摘しています。
映画館や劇場を含む娯楽業や宿泊を含む飲食サービス業、教育・学習支援業などへの影響が大きかった。
雇用保険に含まれる育児休業給付の対象者はのべ約14万人に上る。