makurokeizaisuraido
本当に年金制度はそこまで危機に瀕しているのだろうか。
公的年金の支給額を賃金に合わせて下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法が、１４日の参院本会議で自民党や公明党などの賛成多数で成立した。
年金制度の改革を行う際には、つねに、次の２つの視点が重要です。
政府は26日の臨時閣議で、年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給資格を得られる加入期間を25年から10年に短縮する法案を決定、衆院に提出した。
老後に備えた資産形成では、長期の積立てが重要です。
実は、日本の公的年金制度においては、"年金保険"と呼称される制度の趣旨が必ずしも十分に理解されていないことも、公的年金に対する理解を妨げているのではないか。
6月15日に今年の４～５月分の公的年金が振り込まれる。今回の一番の注目点は「マクロ経済スライド」の適用が始まることだろう。
年金改定率算定上のテクニカルな要因により、来年度の増額は微妙な情勢だが、再来年度以降、年金額の増額傾向が見込める情勢となりつつあるのである。
政府は昨年に実施した財政検証に基づいて、公的年金制度に対する見直しを進めている。
デフレ下でもマクロ経済スライドをやるべしという厚労省の審議会の案がまとまった。年金財政を考えれば、これはやらざるを得ない。しかし、昨日の自民党の社会保障に関する特命委員会は、意味不明の理由でこれをお蔵入りにしてしまった。
