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公教育だからとすべてを公に委ねるよりも、民間の教育産業の知見を活用したほうがICTの利活用は進む。「進研ゼミ」や「スマイルゼミ」は、効果が上がらなければ保護者は契約を切るに違いない。
行政改革推進会議が秋の行政事業レビューを実施しているが、外部有識者として参加した初日の状況についてはすでに記事を書いた。2日目にあたる11月14日の総務省・文部科学省案件も担当したので、何が議論され、どんな結論となったか報告しよう。