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オバマ米大統領は１日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ロシアがウクライナ東部の分離派を支援していることを米国が懸念していると伝えた。
ウクライナ危機をめぐり国際社会からの孤立も辞さない構えを見せるロシアのプーチン大統領だが、一方で、迫り来る経済的・政治的な嵐に備えて守りを固めつつある。
ウクライナ東部でマレーシア航空の旅客機が撃墜された事件を巡り、アメリカ国家情報長官室は7月27日、ロシア部隊が自国の領内からウクライナ軍の拠点に向けて砲撃を加えていることを示す証拠だとする衛星写真4枚を公開した。ロシア側はアメリカ側の主張を否定している。
マレーシアのナジブ首相は２４日、マレーシア航空機撃墜事件の犠牲者の遺体が帰国するまでに「数週間か数カ月」かかる可能性があるとの見方を示した。
マレーシア航空機撃墜で多くの犠牲者を出したオランダの首都アムステルダム近郊ヒルフェルスム市の市長が7月23日、事件に激怒して、オランダ在住とされるロシアのプーチン大統領の長女マリアさんを「「国外追放すべきだ」と地元ラジオで語った。
ウクライナ東部で起きたマレーシア航空機撃墜事件で、米政府は、親ロシア派が民間機だと気付かず「誤って」撃ち落としたとの見方を強めていることが分かった。米情報当局者らが２２日明らかにした。
マレーシアのアジズ運輸次官は２２日、ウクライナ東部で撃墜されたマレーシア航空機ＭＨ１７便のブラックボックスを英国の研究所に送る方針を明らかにした。
ロシアのプーチン大統領は２２日、マレーシア航空機撃墜の完全調査が行われるよう、ウクライナ東部の親ロシア派への影響力を行使すると表明した。そのうえで、西側諸国もウクライナ政府に対し、敵対行為を止めるよう圧力を掛ける必要があると訴えた。
２９８人が乗ったマレーシア機（ボーイング７７７）の撃墜のような大事件が発生すると、ソーシャルメディアには、膨大なニュース記事、写真、動画があふれる。そして、衝撃的なコンテンツは、一気に拡散していく。だが、その中には、全くの偽情報も紛れ込む。
ウクライナのグロイスマン副首相は２１日、同国東部で撃墜されたマレーシア旅客機の犠牲者全員の遺体が現場から冷凍車両に収容されたことを明らかにした。遺体は今後、列車で同国東部ハリコフに移送し、オランダに運ばれるという。
