matahara
妊娠を理由に職場で降格されたのは法律に反すると訴えた訴訟の上告審判決が10月23日、最高裁で言い渡される。妊娠や出産をきっかけに解雇・雇い止めされたり、減給、降格されるなどの嫌がらせを職場で受けるマタニティ・ハラスメント（マタハラ）。マタハラは女性の人生に二次被害、三次被害をもたらし、「人生のドミノ倒し」に陥る危険がある。実際に被害に遭った女性が語ったことは？
残念ながら幻に終わってしまった、国政への都議会からの「意見書」ですが、今後とも都政の場からすべての女性が活躍できる政策を推進できるよう、努力を続けていく所存です。
政府の成長戦略として「女性の活躍」が推進されているが、企業が人口減少時代を生き抜くためには、それに加えて、男女を問わず子育て、介護、療養など「自他のケア」をしながら一定の制約の中で働く人の活用が不可欠である。
妊娠や出産をきっかけに解雇・雇い止めされたり、降格されるなどの職場で嫌がらせを受けるマタニティ・ハラスメント（マタハラ）をなくそうという声が広がっている。ネットで8000人以上の署名が寄せられてるほか、9月23日には東京でシンポジウムも開催される。
これから先、結婚・妊娠・出産という人生にとっても仕事にとっても節目となる出来事を迎える方々へ、リアルな体験談が少しでもお役にたてれば幸いです。
PRESENTED BY エン・ジャパン
｢家事労働｣は、人間が生きる上で不可欠な行為であり、成人男女が共に主体的に関わるべきことだ。家事･育児に、妻の手伝い"Secondary Care Taker"として取り組むうちは、その本質が見えてこない。
妊娠や出産をきっかけに受ける「マタニティ・ハラスメント」の撲滅に向け、被害者の女性たちが「マタハラNet」を設立。7月29日には初めての交流会が東京で開かれた。今後はネットワークを広げ、「安心して妊娠、出産、子育てしながら働き続けられる社会の実現」を目標に活動していくという。
泣かされてきた母よ、立ちましょう。あなたは、酷い言葉を受け入れる必要はありません。"実際的な親"という集団を作れば、私たちの子どもの時代にはトンデモ助言が一掃できると私は信じています。
マタハラに遭ったことのある人は約3割。日本労働組合総連合会が5月、働く女性を対象に調査を実施した調査で、いまだ改善されない実態が明らかになった。
全国の労働局に寄せられる、職場の労働環境などに関する相談のうち、「いじめ・嫌がらせ（パワハラ）」に関する相談が過去最高を更新したことがわかった。
