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女性の息子がカメラを設置して職員の行動を確認し、四日市市に相談していた。
流通大手のイオンは10月16日、文藝春秋の週刊誌「週刊文春」の産地偽装米についての報道が名誉を毀損するとして、東京地裁に訴えた。
イオンが、10月7日発売の「週刊文春」を売り場から撤去するよう指示していたことがわかった。
農林水産省は10月4日、流通大手イオンが西日本を中心に販売した弁当などに中国産の米が混入していた問題で、日本農林規格(JAS)法などに違反し、米の産地を偽装したなどとして、米を卸していた三瀧商事(三重県四日市市)と関連団体などに対し、改善指示や勧告を出した。
地方交付税や地方自治体の財政制度、あるいは自治体の行財政改革の実情や、地方からはどう見えているのか、といったことは、あまり知られていません。まさにこの手で行ってきたことを含め、今後、書いていきます。