minamishinakai-ryoyuken

中国の法解釈は、まず自らの価値観ありきであるということを、われわれはよく知っておく必要がある。
中国外務省は「日本は中日関係と地域の平和と安定の大局から出発し、南シナ海問題に介入し騒ぎ立てるをやめるよう望む」
南シナ海の領有権について、焦点は中国がフィリピンに近いスカボロー礁の埋め立てを始めるか、フィリピンと米国の新政権がどう対応するかに移る。
マレーシアは大抵の場合、中国の軍事的進出に対する懸念は大したことではないように振る舞ってきたが…
「自衛隊の人にも無理矢理何かをさせることは、逆に今後の自衛隊の動きを阻むことになる」
中国海軍は30日、米海軍と29日に行った南シナ海情勢に関するテレビ会議について声明を発表した。
米国防当局者は27日、南シナ海での警戒活動頻度を増やす見通しを示す一方、中国は同艦に警告したうえで米国大使に抗議したことを明らかにした。
政府は7月21日、2015年度版の防衛白書を発表した。今回の防衛白書は、中国の動向や軍事情勢についての新たな記述を増やし、批判を強めたのが特徴。安倍政権が中国への警戒感を一段と強めていることをうかがわせる。 
領有権問題で南シナ海情勢が緊張を増すなか、東南アジア各国は、海軍や沿岸警備隊への支出を優先させつつある。
南シナ海で人工島の建設を急ピッチで進めている中国。将来、同国の海軍や空軍、漁船がそうした人口島を拠点に活動範囲を広げる可能性があり、周辺国に警戒感を与えている。