minamishinakai-ryoyuken

中国の法解釈は、まず自らの価値観ありきであるということを、われわれはよく知っておく必要がある。
中国外務省は「日本は中日関係と地域の平和と安定の大局から出発し、南シナ海問題に介入し騒ぎ立てるをやめるよう望む」
南シナ海の領有権について、焦点は中国がフィリピンに近いスカボロー礁の埋め立てを始めるか、フィリピンと米国の新政権がどう対応するかに移る。
マレーシアは大抵の場合、中国の軍事的進出に対する懸念は大したことではないように振る舞ってきたが…
「自衛隊の人にも無理矢理何かをさせることは、逆に今後の自衛隊の動きを阻むことになる」
中国海軍は30日、米海軍と29日に行った南シナ海情勢に関するテレビ会議について声明を発表した。
米国防当局者は27日、南シナ海での警戒活動頻度を増やす見通しを示す一方、中国は同艦に警告したうえで米国大使に抗議したことを明らかにした。
政府は7月21日、2015年度版の防衛白書を発表した。今回の防衛白書は、中国の動向や軍事情勢についての新たな記述を増やし、批判を強めたのが特徴。安倍政権が中国への警戒感を一段と強めていることをうかがわせる。 
領有権問題で南シナ海情勢が緊張を増すなか、東南アジア各国は、海軍や沿岸警備隊への支出を優先させつつある。
南シナ海で人工島の建設を急ピッチで進めている中国。将来、同国の海軍や空軍、漁船がそうした人口島を拠点に活動範囲を広げる可能性があり、周辺国に警戒感を与えている。
台湾当局者は16日、南シナ海の南沙諸島(スプラトリー諸島)に艦艇を常駐させることを検討していると明らかにした。南沙諸島は中国、ベトナム、フィリピンなども領有権を主張しており、実行すれば近隣国と摩擦が強まるとみられる。
アメリカの世論調査機関が実施した最新の世論調査の結果によると、中国に「良くない印象を持っている」という回答者は日本では91%、ベトナムでは78%に上った。
ベトナム人漁師Dang Van Hoanhさん(27)らが乗った漁船は今年5月、ベトナムと中国が領有権を争う南シナ海で、正体不明の船舶に衝突され沈没、Hoanhさんは脚の骨を折るなどの重傷を負った。 この衝突事故で乗組員1人が死亡し、今も1人が行方不明のままだ。
中国が石油掘削装置(リグ)を設置したことで緊張が高まる南シナ海の西沙諸島(英語名パラセル)周辺。領有権を争うベトナムは巡視船を派遣して警戒に当たっているが、中国船による追跡行動は勢いを増すばかりだ。
中国は、南シナ海を含む新たな公式の地図を公表した。国営メディアが25日報じた。この地図は従来のものに比べ、周辺国と領有権を争っている海域や島々への権益を強調するものになっている。
日本の安倍首相がダボス会議に出席した際、日中関係の現状を第一次世界大戦前の英独関係になぞらえ物議を醸した事実は今尚記憶に新しい。マスコミはこの事で大騒ぎを演じ、安倍首相を批判したくて堪らない層は下品ないちゃもんと無意味な揚げ足取りに終始していたと記憶している。一方、私は安倍首相の指摘は正鵠を射たものと理解した。
南シナ海における中国の動きを東南アジア諸国と連携して足止めさせたい--。東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国の首脳会議への出席のためにブルネイを訪れている安倍首相は、積極的に各国首脳と対談し、南シナ海の領有権をめぐる問題について根回しを図っている。同様に東南アジアを取り込もうとしている中国の李克強首相を牽制したい考えだ。